大阪狭山市議会 2021-03-11 03月11日－02号
今日３月11日は、東日本大震災、福島原発事故から10年目となる日です。大地震は、巨大津波と東京電力福島第一原発事故を引き起こし、複合災害となりました。かけがえのない多くの命が失われ、今なお震災の傷痕が各地に残り、原発事故の収束は見えません。この震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表します。 そして、先月２月13日夜には、東日本大震災の余震とされる地震が発生しました。
今日３月11日は、東日本大震災、福島原発事故から10年目となる日です。大地震は、巨大津波と東京電力福島第一原発事故を引き起こし、複合災害となりました。かけがえのない多くの命が失われ、今なお震災の傷痕が各地に残り、原発事故の収束は見えません。この震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表します。 そして、先月２月13日夜には、東日本大震災の余震とされる地震が発生しました。
当時被災され、いまだ福島原発事故により帰宅困難の窮地に立たされている方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様に哀悼の意を改めて申し上げます。 私は、今から10年前の３月９日、東日本大震災発生の２日前、代表質問を行いました。私たちの足元でいつ災害が発生してもおかしくないと、防災対策の強化を求めておりました。
そのためにこの計画の策定会議が市民参加で開催されておりましたが、２０１１年３月１１日の東日本大震災による福島原発事故を受け、国のエネルギー政策や温暖化対策などの見直しが想定されるとして、この計画策定は延期されたままになっております。今年はもう２０２０年です。 建設水道常任委員会でも黙祷もしましたけれども、もう震災から９年を過ぎております。
退任された前職を含めると１,０１３人が応じ、広島・長崎両県市をはじめ、福島原発事故で被災した飯館村や茨城県東海村などの首長も署名し、長崎、香川では全自治体から寄せられています。このように核兵器禁止条約の制定を求めて始まったヒバクシャ国際署名に開始から２年足らずで国内自治体トップが全国の半数を超えました。
福島原発事故の直後にも、同様に副読本が送付されましたが、その内容は、事故には触れないで、原子力発電の安全性と有用性をことさら強調していたために、全国から批判を浴び、事実上の撤回、改訂版の作成に至りました。さらに、昨週明けに再改訂版が、復興庁の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に沿って、福島の復興促進と風評被害や差別、いじめを払拭するためにという名目で作成されました。
東日本大震災での福島原発事故以来、政府は自然エネルギー発電を積極的に進めてまいりました。特に我々の生活の中でよく目にするのは太陽光発電用パネルです。たまに行く稲倉野外活動センターへの進入路近くにも設置されていて、景色を見間違い、通り過ごしたことがございますが、この場所に限らず、市内各地に設置されている太陽光パネルでございますが、全国各地では問題が発生していると仄聞をいたします。
昨日、東日本大震災と福島原発事故から８年が経過しております。昨年の１０月に、文科省が放射線副読本の再改訂版を発行しております。
また原発についても、福島原発事故の教訓にあって、原発ゼロへの取り組みが求められており、大規模停電が北海道にありましたけれども、この大規模停電の対策としても、地域の分散型の地産地消の再生可能エネルギーへの転換が望まれているところです。 世界の気象機関の声明でも、2018年が歴史上最も世界の平均気温が高かった夏だとしています。
同時に、私は東京オリンピックの開催には反対なんですけれども、福島原発事故はコントロールできてるといううそがあった。それから、テロで狙われるから共謀罪が必要だといううそもあった。それから、３，０００億円だったはずの予算がいつの間にか３兆円になってる。
そしてまた、何より福島原発事故の状況を見ますと、放射能被曝や放射能汚染、こういった問題から原発が環境に配慮したエネルギーではないということはもう誰の目から見ても明らかだというふうに思っております。 私は、脱原発を自分の中で、政治活動するときの一つの方針にしておりますし、原発は人類と共存できないと、全ての原発は排除しなければいけないというふうに考えております。
３、市民プラザで避難所維持の管理について、目安として２カ月を上限とするとなっているとのことだが、福島原発事故の避難の実情を見ると、上限わずか２カ月というのは非現実的設定だと思うがどうか。
とりわけ福島原発事故以来、環境・地球温暖化から脱原発で自然エネルギーへ転換の関心も高まっていると言えます。この間、市民から原発再稼働中止の意見を大東市としても国に上げてほしい意見がございました。市政以外と付託先の条件で審議が困難な実情があると認識しております。 私は、危険な再稼働をきっぱりとやめ、即時原発ゼロへの政治決断を行うことこそが最も現実的で責任がある道と考えております。
福島原発事故を経験した私たちはですね、事故が起きる、一度あることは、二度、三度あるということを考えるというのは、人間の知恵であるというふうに思います。本市に６６キロと一番近い高浜原発は４号機、３号機と再稼働し、４０年たった１号機、２号機も２０年延長して６０年間動かそうとしています。さらに６９キロのところにある大飯原発も、３号機、４号機が今年度の再稼働がもくろまれています。
しかし、東京電力福島原発事故の収束に何百年かかるかわからない、甲状腺がんの多発など、子どもの健康被害の広がりや、連日、放射能の汚染水が流れ込んでいる事態を放置し、高浜原発など再稼働を推進する政府を見るときに、いのち輝く未来社会には違和感を覚えるものであります。
膨らむ福島原発事故の処理費を国民負担で賄う方向で、東京電力支援のための交付金を計上するなど、たび重なる大企業減税やアベノミクスの破綻によるしわ寄せが国民に押しつけられた結果の暮らしに冷たい予算案となっています。税金の集め方、使い方が地域経済にも大きく影響しており、今こそ抜本的改革が必要だと考えますが、見解を伺います。
３月11日、もう間もなくですが、福島原発事故から６年がたちます。いまだに放射能汚染により住めないところがあります。市長はその当時、通販生活の雑誌ですが、アンケートに答えまして、政府が決めた40年の間に原発を廃炉にすべき、この欄に回答をいたしています。覚えていますよね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書 東日本大震災に伴う福島原発事故から５年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。
８月に実施されました高浜・大飯原発避難訓練についてですが、新潟県では知事選で、福島原発事故の解明がない現状であること、十分な避難計画がない中での再稼働は認めないという候補が、急遽の出馬にもかかわらず当選いたしました。また、再稼働いたしました川内原発も新しい三反園知事が避難計画に不安を示し、今は定期検査に入った１号機を含め、原発停止を求めております。
東日本大震災の福島原発事故以降、高槻市、豊中市では大阪府の検査を行い、箕面市では独自の検査を続けています。枚方市は一度も行わず、現在に至っています。自然災害が増える中、原発の再稼働が行われ、いつ状況が変わるかもわかりません。新たな対応が必要な状況に至ってからでは遅いと思います。ぜひ放射能検査を実施してほしいと要望いたします。 次に、４．予防接種について。
また、運転期間が４０年を超える高浜原発１・２号機を２０年延長して運転できるように、重要施設の耐震性の確認を先送りして原子力規制委員会の認可を受けようとしており、福島原発事故以前の原発安全神話が復活したのかと思うような状況です。